お知らせ
総合相談センターのご紹介
2024年02月01日総合相談センターとは
「断らない」相談を念頭にお金・仕事・家族・住まい・暮らしのことなど地域住民のあらゆる生活課題の対応を行います。
制度の狭間や課題が複雑化・複合化した相談も、関係機関と連携し寄り添いながら一体的に支援を行います。
生活自立支援センター
こんなことで困っていませんか?
どこに相談していいかわからない、複数の悩みごとがあって困っているなど、お気軽にご相談ください。相談員があなたに寄り添いながら、関係機関と連携して支援します。
●生活困窮者自立相談支援事業
・生活のこと(今後の生活が不安、病院に行きたいが保険証がないなど)
・お金のこと(税金の滞納がある、電気や水道が止められている、お金の管理が苦手など)
・住まいのこと(家賃が払えない、住むところが見つからないなど)
・家族のこと(家族がひきこもっている、家庭内に問題があるなど)以上に関する相談支援を行います。
総合的な相談窓口を社協内に設置していますすので、一人で抱え込まずに相談ください。
成年後見支援センター
高齢者や障がいのある方の判断能力や生活状況に応じて、「成年後見制度」や「地域福祉権利擁護事業」等を利用し、地域で安心した生活ができるようお手伝いをします。
成年後見制度とは?
認知症、知的障がい、精神障がいなどにより、物事を判断する能力が十分ではない方について、家庭裁判所に申立てを行い、ご本人の権利を守る援護者判断能力が低下すると、介護施設を利用するための契約、医療・入院契約などの法律行為や不動産の管理・処分や現金・預金通帳の財産管理などを自ら行うことが困難になったり、悪徳商法や強引なセールスに会う場合があります。
成年後見制度によって、このような方のために、代わりに契約をしたり、財産を管理するなどして、成年後見人等が支えていきます。
地域福祉権利擁護事業とは?
認知症、知的障がい、精神障がいなどで、判断能力が十分でないため、自分一人で契約などの判断をすることが不安な方や、お金の管理に困っている方などが利用できます。
<リンク>
①宇城市成年後見支援センター(外部サイト)
②法務省成年後見制度パンフレット(外部サイト)
③熊本県社会福祉協議会 地域福祉権利擁護センター(外部サイト)
重層的支援体制整備事業
令和7年度(2025 年度)から「重層的支援体制整備事業」がスタートします!
重層的支援体制整備事業とは?
近年、少子高齢化や核家族化の進展、地域のつながりの希薄化などを背景に、複雑化・多様化した課題を抱える方や、高齢の親と無職の子供の同居世帯(いわゆる「8050 問題」)や、介護と子育ての時期を同時に迎える世帯(いわゆる「ダブルケア」)など、複数の課題を同時に抱える方が増加しています。
このような状況に対応するため、宇城市では令和 7 年度から、「重層的支援体制整備事業」を実施します。
この事業は、複雑化・多様化した課題を抱えた方に対し、既存の相談支援や地域づくり支援の取り組みを活かしながら、包括的・一体的な支援を行うための体制を整備する事業です。